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【USCPA】合格で開ける業界と年収を108名のデータで独自分析

「USCPA合格者の年収ってどのぐらいなんだろう。詳しく知りたい。」

本記事はこのような悩みを解決します。

USCPA合格者の平均年収といった情報は良く出ていますが、「いつ」「どこの」(つまりどの役職でどの業界)年収かはあまりオープンになっていないですよね。

僕自身がUSCPAの勉強を始めるときに、この辺りが一番心配だったので、今回はUSCPA合格者が転職できる役職や業界別に年収情報を分析します。

実際に転職した108名のデータを基に分析しているので、かなり赤裸々な結果になっているかと思います。

転職の業界によってUSCPAの年収は大きく変わる

USCPA合格者の年収は、転職先の業界によって大きく変わります。

つまり、USCPA合格者の平均年収を調べてもあまり意味はありません。

読者さんがどの業界に転職するのが良いか、あらかじめ良く考える必要がありますし、その業界の年収水準もおさせておく必要があります。

もっと言うと、その業界において昇格することでどの程度の昇給が見込めるのかもおさえておきましょう。
また、その業界への転職の難易度がどの程度かも、あらかじめ知っておく方がベターです。

せっかく苦労してUSCPAに合格しても、行きたい業界への転職がほぼ不可能だったり、想像よりも年収が低ければあまりにも残念です。

(USCPAの年収)合格者の主な転職先

USCPA合格者の主な転職先は次のとおりです。

分かりやすく図にまとめると下の様になります。隣り合っている業界同士にはつながりがあり、全体で財務会計業界を構成しています。

詳細は下記で説明していきます。

監査法人 -(USCPAの年収)

説明不要かも知れませんが、日本の公認会計士が多く所属し、主に上場企業の決算に問題が無いかどうか確認する仕事です。

監査先は得てして大企業であるため、まずは監査を部分的に担当し、その後、主査(インチャージ)を担当することになります。

監査業界ではこの主査(インチャージ)を経験してから転職すべきと良く言われます。

あと働き方で特徴的なのは、監査先に常駐する業務スタイルだということですかね。

監査先の会社に部屋を一つ貸してもらい、粛々と監査を進めます。新垣結衣が主演だったドラマ「獣になれない私たち」の松田龍平さんの役がオフィスで働いている姿があると思うのですが、あのイメージです。

まあ厳密には少し立場が違うのですがイメージはあのとおりです。

外資系企業の監査は国際部という部署が行っており、英語を多用するのでUSCPAに適した部署です。

ただし監査法人内でも人気部署ですので、狙って入れるかどうかはなんとも言えません。転職エージェントにコネがあるかどうかにもよります。

アドバイザリー -(USCPAの年収)

同じ監査法人の中でも、会計に関する助言を行う部門です。

監査人と決定的に違うのは、立場です。監査人は上場企業を監督する立場にあり、リスペクトはされるものの、経理部からは嫌な目で見られがちです。

一方アドバイザリー業務は、クライアントの役に立つよう努力する立場です。したがって会計士クラスタではやりがいがある仕事とされているようです。

良く監査法人内の花形部門と呼ばれています。

代表的な業務は、日本の会計基準に則って決算している上場企業へのIFRS導入業務です。

最近は一時のブームから下火になっているかもしれませんが、引き続きこのような会計関連の悩みへのよろず相談所としての役割を担っています。

外資系経理 -(USCPAの年収)

外資系とは言うものの、企業の経理部です。業務内容に大差はありませんが、レポートラインに外国人が入るなどして、英語でのメールやり取りが発生したり、たまに英語の会議に参加するなどが日系経理と違う点です。

日系経理よりも年収が高い点が多くの場合人気の理由です。「まったり高級」と呼ばれたりします。

日系経理では英語がほとんど必要ないのでUSCPA保持者は稀です。一方で外資系経理では上司にUSCPAホルダーがいることがしばしばであり、大変高く評価されます

(そもそもUSCPAの評価は日本でも高いですが、海外ではさらに高く評価される傾向にあるようです。)

したがって外資系経理への転職は人気です。

FP&A -(USCPAの年収)

聞きなれないかもしれませんが、Financial Planning & Analysisの略称です。その名のとおり、財務計画の立案と分析が主業務です。

日本企業にはあまり無い部署ですが、外資系企業では一般的な部署で、経営企画などと連携して会社の意思決定を補助します。

会計の理解に加え、管理会計や財務の知識が要求されます。また、海外へのレポートが必要なのである程度の英語力が求められます。

まさにUSCPAの専門領域と言うわけです。

FAS -(USCPAの年収)

こちらも聞きなれないかも知れませんが、Financial Advisory Serviceの略称です。こちらは大変狭い世界で、4大監査法人グループが別会社で保有しています。

主な業務はM&Aに対する助言業務となりますので、投資銀行業務の一部と戦略コンサル業務の一部と同じ業務内容です。

企業買収の際は企業の値段を決める必要がありますので、この時にファイナンスの知識を使います。

また会社に会計上問題が無いかどうかを調べることも必要になるので、会計の知識も必要です。

海外企業が取引相手や交渉相手になることも多々あるので、英語力も求められます。

USCPAが日常業務の基礎になるイメージです。

USCPA合格者の年収

USCPA合格者の転職先がなんとなくわかったところで、各業界の年収をご覧ください。

スタッフの年収が転職直後の年収イメージですが、その後のマネージャー(管理職)昇進までの年収推移にも着目してもらえればと思います。

(単位:万円)

監査(監査法人)-(USCPAの年収)

監査法人の年収推移はイメージにピッタリですね。

一点注意事項は、スタッフ職の間は残業の多い少ないでだいぶ年収水準が変わるだろうという事です。

監査先の勤務形態やリスクの高低に応じて、中には残業ができない場合もあります。もっと悪いと、残業をつけられないなんてことがあり得ます。

この点は運としか言いようが無いかも知れませんが、転職エージェントに相談しても良いかも知れません。

エージェントが持つコネクションによってはある程度選択が可能な可能性がありますので。

アドバイザリー(監査法人)-(USCPAの年収)

監査業務よりも少し高い年収になっている点に注目です。

なぜ少し高いかと言うと、クライアントに対してサービス提供しているからですね。

監査も契約上はサービス提供ですが、立場はクライアントをチェックする立場です。つまり、質の高い業務をすればするほど、クライアントの「荒(アラ)」を見つけ出してしまうんですね。

もちろん質の高い監査が長期的にはクライアントの適正な開示を促し、まわりまわって企業の健全な成長を促進するはずですが、残念ながらクライアントから必要コストとみられてしまう傾向はあります。

対してアドバイザリーはクライアントが望む会計アドバイスをクライアントの立場に立って実行するわけですから、クライアントの直接的な評価につながりやすく、結果、フィーも上がりやすいというわけです。

フィーが上がれば残業がしやすくなったり、ベース給与が上がりやすくなるのは当然ですよね。

外資経理 -(USCPAの年収)

監査業務と同じ観点から、アドバイザリー業務よりは少し年収が落ちますが、それでも日系経理よりもかなり高い水準をたたき出していますね。

理由は語学力でしょう。経理ができることに加えて、海外とのレポーティングなどで英語力が必須となりますから、希少人材になれる分、給与も高めに設定されています。

あとはリサーチしていた中での所感としては、業種によっても年収が上がる点は付け加えたいですね。

製薬会社などの医療系外資企業は利益率が高く、業界の年収が高いことから、外資経理の年収も平均値以上になっていました。

逆にメーカーの外資企業は、この平均値よりも低くなる傾向があると思います。

FP&A -(USCPAの年収)

年収の傾向は上記の外資経理と同じところがあるかと思います。

ただ、FP&Aは日本企業にそもそもほとんど存在しない部署であることから、外資経理よりもさらに希少価値になるので、この業界で一定以上の知見を蓄えたシニア以上の年収はかなり高くなる傾向があります。

業種によって年収の平均が変わるのは、外資経理と同じ傾向でした。

なおFP&Aは外資企業の中でも業務内容がかなり異なるので、どこまで任されるかによって、年収は大きく変わるでしょう。例えばM&Aを頻繁に行う企業であれば、FP&Aにその投資回収分析業務も含まれてくるイメージです。

FAS -(USCPAの年収)

圧倒的に高い年収となっているのがFASですね。ただちょっと高めに出すぎている感もあります。

ぶっちゃけ、スタッフ層であっても未経験人材を採用しなかったりする会社も多いので、未経験での入社であればもう少し低い水準になるでしょう。

ただ年収が高い理由にはもう一つありまして、クライアントの価値創造に完全に寄り添うという観点が他の業種とは異なります。

監査・経理・FP&Aはどれも一定程度、「会社の必要経費」の観点があります。会計アドバイザリーも、業務内容はIFRSへの移行業務だったりですので、間接的には「会社の必要経費」です。

一方でFASはクライアントの投資に関する意思決定を補助しますから、「会社の成長」に必要な助言を行います。

つまり、クライアントの価値創造に直結することから、報酬(間接的に社員の給与水準)が高めに設定されるわけです。

USCPAの年収(まとめ)

いかがでしたでしょうか。本記事の内容をまとめると以下の通りです。

  • 年収は転職先の業界によって大きく変わるので、業種をまず定めるべき
  • 主な転職先には監査・会計アドバイザリー・経理・FP&A・FASがある
  • 年収は基本的にはFAS>会計アドバイザリー>FP&A>監査>経理になっている
  • ただし転職先の業界によって年収の幅には大きく差がある

転職先を決めるには、ご自身の現在の職種や業界、スキルセットなどとセットで検討を進める必要があります。

この辺りについては、転職サイトの求人を眺めたり、転職エージェントに相談して決める必要があります。

 

 

 

 

 

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